個人情報の取り扱い

「個人情報の利用目的」について

1. 従業員からの情報(1) 人事管理、雇用管理、労務管理、税務処理、健康管理、安全管理、福利厚生制度のため
(2) 法令等に定める手続きのため
(3) 業務管理、連絡のため
(4) 個人情報保護マネジメントシステム業務を行うため
2. 採用応募者からの情報(1) 採用業務を行うため
(2) 応募者との連絡を行うため
3. 業務委託元からの情報(1) 模擬テスト等の成績集計出力処理の委託業務を履行するため
(2) 受託業務に伴う、通販管理業務を履行するため
(3) 技術力の検討と契約の履行のため
(4) 業務上の連絡を行うため
4. 業務委託先からの情報(1) 業務上の連絡を行うため
(2) 委託先の管理をするため
5. お問い合わせに関する情報 (1) お問い合わせ対応するため

「保有個人データ又は第三者提供記録」について

当社は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示(以下、開示等という)の求めに対し、速やかに対応いたします。

1. 事業者の名称と代表者、個人情報の管理者及び連絡先について

  • 事業者の名称:株式会社 イニシエイト
  • 住所:〒112-0002 東京都文京区小石川5-6-9 ドミ小石川ビル202
  • 代表者:代表取締役社長 安田 和美
  • 管理者:個人情報保護管理者 システム部 岡部勝美
  • 電話:03-5395-2935 FAX:03-5395-2936

2. 利用目的について

3. 苦情の申し出先

  • 住所:〒112-0002 東京都文京区小石川5-6-9 ドミ小石川ビル202
  • 窓口名:株式会社 イニシエイト 苦情及び相談窓口
  • 連絡先:電話 03-5395-2935 FAX 03-5395-2936 電子メール info@initiate.co.jp
  • 受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日、年末年始は翌営業日の対応)
  • お願い事項:電話をおかけ頂く場合は、電話番号をお確かめください。

4. 認定個人情報保護団体について

  • 当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 当事業者の苦情の解決の申出は、こちらの認定個人情報保護団体へお申し出いただくことも可能です。
    【個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています】
    苦情の解決の申出先:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
    連絡先:03-5860-7565 / 0120-700-779

5. 「開示等の求め」に応じる手続きについて

(1) 「開示等の求め」の申し出先

  • 住所:〒112-0002 東京都文京区小石川5-6-9 ドミ小石川ビル202
  • 窓口名:株式会社 イニシエイト 苦情及び相談窓口
  • 連絡先:電話 03-5395-2935 FAX 03-5395-2936 電子メール info@initiate.co.jp
  • 受付時間:月〜金 10:00〜18:00 (祝日、年末年始は翌営業日の対応)
  • お願い事項:電話をおかけ頂く場合は、電話番号をお確かめください。

(2) 「開示等の求め」の方式

  • 開示等のご請求は、電話または電子メールで受付けます。

(3) 「開示等の求め」の本人確認方法

【本人の場合】

  • 電話で折り返し、名前、生年月日で確認を行います。

【本人以外の代理人の場合】

  • 本人以外の代理人については、「開示等請求書」をお送りいたします。「開示等請求書」の記入のうえ、下記の本人確認資料をお送りください。

 a.未成年者の法定代理人の場合

  • 法定代理権を証明する書類(例:本人の戸籍謄本又は抄本等)およびご本人および代理人に関する本人確認書類(運転免許証(写)、健康保険証(写)、パスポート(写)、在留カード(写))

 b.成年被後見人の法定代理人の場合

  • 法定代理権を証明する書類(例:登記事項証明書)およびご本人および代理人に関する本人確認書類(運転免許証(写)、健康保険証(写)、パスポート(写)、在留カード(写))

 c.委任による代理人の場合

  • 請求されるご本人からの委任状(ご本人の実印を押印)、ご本人および代理人の印鑑証明書の原本および代理人に関する本人確認書類(運転免許証(写)、健康保険証(写)、パスポート(写)、在留カード(写))

(4) 「開示等の求め」の手数料と支払方法

  • 手数料:800 円(税込)
  • 支払方法:定額小為替(郵便局窓口発行)を開示文書受け取り後に郵送。

6. 「開示等の求め」に対するその他の注意事項

  • 個人情報保護法上対応を要しない場合、必要な項目を頂けない場合、所定の書類に不備があった場合等には、「開示等の求め」に対応できないこともあります。
  • 「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」の対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
  • お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
  • 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

【基本方針の策定】

  • 個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、個人情報保護方針を策定しております。

【個人データの取扱いに係る規律の整備】

  • 個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程(以下「個人情報保護基本規程」といいます)および業務毎に必要なルール等を策定しております。

【組織的安全管理措置】

  • 全社的な個人データの取扱いに関する個人情報保護管理者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者(役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします。)および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、個人情報保護管理者への連絡報告体制を整備しております。
  • 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を行うこととしております。

【人的安全管理措置】

  • 従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しております。

【物理的安全管理措置】

  • 個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、取扱区域においては、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じております。

【技術的安全管理措置】

  • 機器にはID、パスワードを、移送データにはパスワードを設定し、アクセス制限しています。

プライバシーマーク制度